こんにちは。ハナコです。
沖縄は、もう梅雨明けしたそうです。
まだ梅雨らしきお天気が続いていないので、梅雨時期であることを忘れそうです。
水不足を考えると雨は大切ですが、毎日の生活を考えると雨は遠慮したいですよね（笑）
さて毎日の通勤と言えば、通勤交通費について今日はお話したいと思います。
通勤交通費は課税対象なの？
交通費の支給は、病院、会社によって様々。
おおよそのルールは、公共交通機関の駅まで2km以上の場合にバス・電車の交通費を支払うというもの。
◯ヶ月分の定期代として一括支払いをしてくれる会社もあれば、1ヶ月ずつに分割して支払われることもあります。
おおくの会社では、最短、最速、最安が条件です。
特に最安部分についてが、一番の最優先事項。
少々迂回ルートでも、最安が適用されることが多いです。
さてこの交通費ですが…
課税対象になるのか、気になったことはありませんか？
私が若い頃は、通勤するための経費なんだから課税対象になるはずない！と思っておりました（笑）
基本的に通勤交通費は「非課税交通費」として処理されるため、課税対象にはなりません。
ただ公共交通機関を利用の場合、月額15万円までが非課税交通費として処理されます。
月額15万円以上を越えた場合は、課税対象になるのでご注意を。
もっとも…月額15万円を越える交通費を支払ってくれる太っ腹な企業は、きっと少ないでしょうけれど…（笑）
医師の求人では、静岡県や北関東など新幹線で首都圏から遠くないエリアでは、時々交通費15万円まで支給…なんて求人を見かけたりします。
社会保険料は交通費も対象となる
交通費が非課税なら、交通費をいくらもらってもいいじゃないか！と言いたくなりますが…
実は、そうも言っていられません。
なぜなら、社会保険料は交通費も対象となります。
厚生労働省では「賃金・給料・手当・賞与その他いかなる名称であるかを問わず､労働者が､労働の対償として受けるすべてのもの」が社会保険料を決める給与としてみなされる、と定義しています。
社会保険料は、報酬のおおよそ28％程度が該当し、企業と個人で折半するため、14％が個人負担の社会保険料となります。
仮に…
同期で立場の違いで、給与の違いがあるサラリーマンを例に考えてみましょう。
<A>
基本給25万円、交通費6万円、家族手当1万5000円
→月給：32万5000円
この場合、14％の社会保険料は4万5500円。
<B>
基本給25万円、交通費8000円
→月給：25万8000円
この場合、14％の社会保険料は3万6120円。
同じ基本給25万円のサラリーマンでも、家族手当や交通費が高いと9380円も余分に支払うということです。
家族手当が1万5000円もらえていても、遠いところに住むだけど1万円近く多い社会保険料を天引きされては、せっかくの手当も水の泡。
交通費全額支給を募集要項に記載があっても、実は損することも。
よーく考えて通勤場所は選ぶようにしましょう。
byハナコ
