産業医は「常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに1人以上」の産業医を選任しなければならないという法律があります(3000人以上の場合は、2人以上を選任)。いずれの場合も、あくまで選任するということであり、常駐ということではありません。しかし産業保健師は常駐しているため、社員の健康管理の窓口は産業保健師が担当します。
社員の不調や相談事に関して、産業医と連携を「よく取っている」と答えた産業看護師は75%になります(産業保健師就業実態報告書 http://www.jpha.or.jp/sub/pdf/menu04_2_08_all.pdf より)。産業医からの指示を受け、早めの対策を取ることが大切とされています。必要に応じて、産業医への受診を進めることも行われています。
社員の採用・配属・給与制度などを管理する人事部との連携も重要で、産業看護師全体の55%が「人事との連携をよく行っている」と回答しています(産業保健師就業実態報告書)。しかし、病気や内面のストレスに関する相談については個人情報も多く含むため、産業保健師から人事部への報告については、情報の扱いが大変慎重になります。
工場などの危険を伴う職場になると、安全部と連携を取って企業内の安全対策へ活かされることもあります。産業保健師の在籍人数は少ないからこそ、他部署との連携も多く出てきます。常に他部署と連携した仕事が求められるので、高いコミュニケーション能力が必要とされます。
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企業への転職活動とは言え、病院への転職と比較して大きく違う準備をする必要はありませんが、倍率が高いことが多いので入念に準備をしていく必要があります。
履歴書でもっとも重要なことは「不備をなくす」ことで、その中でも誤字や脱字は最も評価が下がってしまうものです。誤字や脱字は履歴書を書いた後確認していないということになるので、まず書類作成の前提としてNGです。
病棟では、年末に一定数の看護師の退職が見込めるため、通年採用を行っている病院が多いです。しかし、産業保健師は働き手の母数が少なく退職者の予定も把握しづらいため、
産業保健師になるために、必ずしも臨床経験が必須というわけではなく、新卒や未経験でも可能性はあります。ただ、産業保健師の仕事は職場で1~2名程度の保健師さんが業務にあたる
産業保健とは、現在の労働法で定められているところでは『1,000人以上の従業員が在籍する企業で、常勤の産業保健医を選任しなければならない』とされています。
産業医は「常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに1人以上」の産業医を選任しなければならないという法律があります(3000人以上の場合は、2人以上を選任)。
産業保健師の業務の中心は健康診断の管理、保健指導、健康相談、健康予防、メンタルケアなどですが、これは一般企業でも工場でも同じです。ただ、工場では一般企業に比べて職員の怪我
工場と一般企業とで産業保健師の働き方が大きく変わることはありませんが、一般企業の場合は傷の処置などといった治療行為はほとんどありません。
世間で言われているように、製薬企業は新薬開発の競争が激化しており、その中で製薬企業から治験業務を受託するCROや、治験を行う医療機関のサポートを行うSMOからのCRC
CRAは治験を製薬会社から委託されるCRO(医薬品開発業務受託機関)に在籍します。CROは、製薬会社の間で新薬開発の競争が激化している関係でどんどん仕事が増えているという状態
主に医療機器や用具のメーカーに勤め、フィールドナースとも呼ばれます。自社の製品をより多くの病院で正しく使って頂く事で医療業界に貢献するお仕事です。
ナースが企業で働くと一口に言っても、色々な働き方が存在します。産業保健師(企業看護師)には大きく分けて医務室、クリニカルディレクター、治験関連の3つが存在します。