ストレスチェック制度がもたらした負担

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こんにちは、ハナコです。

早くも7月に突入しました。
2017年も折り返しで…早いものですね。

巷は賞与支給に沸き立っていることでしょう~。
公務員の賞与平均は1.9%増えたそうです。民間の賞与支給をなぞらえており、民間企業はもう少し賞与実績が増えていることでしょうね♪

今日は2015年12月から導入されている、ストレスチェック制度について少し触れてみたいと思います。

 

ストレスチェック制度とは?

2015年12月から事業所規模50名以上の企業に、年に1回ストレスチェックを義務化した制度のこと。
健康診断は年に1回ありますが、心の健康診断ってことですね。

社員の心理的負担を把握し、早期にケアをできる環境を整えるための制度です。
第三者の把握ばかりではなく、本人でも上手く気づけていないメンタルの不安定さをフィードバックできたりと、事業所側だけのメリットではないわけです。

実は労働基準監督署への報告義務もあり、怠ると罰則もあるんです。
国は本気でメンタル面のケアを考えているんですね。

 

ストレスチェック制度の思わぬ弊害

ストレスチェックって、どうやって実施しているの?と思いますよね。まだストレスチェックを受けたことがある人は少ないですから。
一般的にはパソコンを利用して、指定のURLよりエントリーして回答するんです。

一般企業では日常的にパソコンを利用するため、実施方法についての弊害は少なかったそうです。

一方、工場などの現場では日常的にパソコンを使用文化がなく、さらに個別のアドレスも付与されていないなど導入への弊害もあるそうです。
更に日常的にパソコンを使用しない職場では、パソコンを利用できない社員も数多く在籍していたため、ストレスチェックの回答回収率が大変低いということでした。
想像してみてください。
病院も電子カルテの導入が始まったころ、キーボード操作ができない看護師さん多かったですよね?
今でも年配の看護師さんは四苦八苦している方もいらっしゃることでしょう。

ストレスチェックは労働基準監督署への報告義務があるので、弊害は全て改善しなければいけない。
そこである産業保健師の方のお話では、社員へペーパーでストレスチェックを配布し、回収。
回収した回答内容を全てパソコンへ産業保健師が入力、提出したそうです。

もちろん50名程度の入力であれば多少の手間ですが、その方が対応したのは3ヶ所の工場を回って実施したため、300名以上あったそうです。
ペーパーの回収率も提出期限内では大変低く、大変な苦労をされたそうです。
翌年のストレスチェック実施が怖くなった…とおっしゃっていました。

職場改善は大変結構なことですが、産業保健師の負担は今後も増え続けることでしょう。

 

 

byハナコ

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